中国政府によるユネスコ世界記憶遺産への登録申請

今年６月、中国政府は「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」に関する資料をユネスコ世界記憶遺産に登録申請したことを公表しました。

同じ６月に、安倍内閣は、野党議員の南京事件に関する質問主意書に対して、答弁書を閣議決定しました。その内容とは、「旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害、略奪行為があったことは否定できない」。（6月24日朝日新聞）

日本政府は以前から南京事件の罪を認める公式見解を出しています。その内容は、外務省のホームページに掲載されています。

ここで不思議なのは、なぜ中国は歴史問題にこだわるのか？

韓国のように慰安婦問題で日本から賠償金を取りたいのかというと、それだけではありません。中国は、日本を「戦争犯罪国家」のまま歴史に封印しておきたい、憲法９条改正を阻止し、永久に非武装国家にしておきたい。これが中国の根本戦略なのです。

そして、「日本は敗戦国である」という認識に基づいた国際秩序が、「戦後体制」「戦後レジーム」です。この戦後体制が戦後70年を目の前にして、存続するかどうかの歴史的転換点にきています。

たとえば、戦後体制の象徴である「憲法９条」は、国民の間で改正の機運が上がっています。

また、戦後体制を支えてきた“自虐史観”、「戦前の日本は軍国主義の暗黒時代であり、戦後アメリカによって初めて民主主義が実現した」という思想が堂々と学校教育で教えられてきましたが、慰安婦問題に端を発し、国民世論は「自虐史観」批判に向かっています。

その中で、「戦後体制」存続に危機感を持つ中国は、もう一つの戦後体制の柱である「南京大虐殺」を改めて再利用しようとしているのです。

習近平主席は、今年３月ドイツ・ベルリンで講演し、「ドイツ人のジョン・ラーベの日記が南京大虐殺を書き残した」と述べて、30万人以上の虐殺を主張しました。

ところが、ジョン・ラーベは中国国民党を支援していたナチスの南京支部長であり、この日記のどこにも30万人という数字は書かれていません。杜撰な内容のスピーチでした。

ただ、虐殺というなら、4万でも10万でも十分であったはずですが、なぜ30万なのでしょうか？

南京大虐殺を世界に広めた、アイリス・チャン著作の『ザ・レイプ・オブ・南京』には、なぜか広島、長崎の名前が繰り返し出てきます。あたかもこの本は南京大虐殺の事実を証明することよりも、原爆投下の犠牲者数を上回る“大虐殺”をした日本軍の残虐さを印象づけることが目的のように見えます。

結局、広島、長崎での原爆投下の犯罪を隠すためにでっち上げたのが、“南京大虐殺“ではないでしょうか。

そして、原爆投下こそ非戦闘員の一般市民を大量殺害した戦争犯罪だと認識されてしまうと、「戦後体制」が一気に崩壊してしまいます。

戦後体制によって実際に日本でどういうことが起きてきたでしょうか。

北朝鮮によって日本人数百人が拉致されても、日本政府は救出するどころか、長年その事実を隠してきました。その理由は、憲法９条があるからでした。

一方、最も多くの高校で採用されている高校歴史教科書には、南京事件について次のように書かれています。「南京陥落の前後、日本軍は市内外で略奪・暴行を繰り返したうえ、多数の中国人一般住民（婦女子を含む）および捕虜を殺害した」（『詳説日本史』山川出版社）

他に正しい歴史観を示した教科書も出ているのですが、大学受験では上記の自虐史観型教科書から出題されるので、現場の先生たちにはなかなか使われません。

また、国連分担金を世界で二番目に多く出している日本は、今頃、安保理の常任理事国になっていて当然ですが、そうなっていません。

中国、韓国の歴史問題による反対もありますが、日本の常任理事国入りを阻んできたのは、自国を「犯罪国家」と見る、日本人自身の自虐史観でした。

つまり、戦後体制とは、「日本人を不幸にするシステム」であり、一日も早く終わらせなければなりません。

1937（昭和12）年12月13日、日中戦争時に旧日本軍が中華民国の南京を制圧した際、民間人を含む多くの中国人を殺害したとされる事件をいいます。

日本政府は、「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」としているものの、「被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難である」との立場を取っています。

以下、「南京大虐殺がなかった」ことを示す論拠を挙げてみましょう。

中国側は犠牲者数を30万人と主張していますが、これはあり得ない数字です。

当時の南京市長は、全市民に対して「南京安全区国際委員会」（以下、国際委員会）が管理する安全区内に避難するよう命令を出しました。国際委員会が、日本軍が南京に入城した12月に出した文書には、難民の総人口は20万人と記されています。

また、米副領事の報告に、南京人口は20万人と記録されているほか、米誌「タイム」にも、「15万人の南京市民が避難した安全区」と書かれています。さらに、南京攻略を指揮した松井石根(まつい・いわね)大将は、日記に「避難区の人数は12万余」と記しています。

以上のことから、当時の南京の人口は12万から最高20万人と見て間違いなく、30万人の虐殺など不可能なのです。

南京の人口は増えている30万人もの大虐殺が行われたなら、南京の人口はゼロになるでしょうし、そのような場所に避難民が戻ってくることはあり得ないでしょう。

ところが、占領翌月の1938年1月の国際委員会の文書には25万人と記されており、前月より5万人増えているのです。

東京裁判では、日本軍の南京占領後、「虐殺・暴行・掠奪・強姦など悪魔の狂宴は6週間にわたって続いた」とされています。

しかし、人口が急速に増加している事実は、南京市の治安がよかったことの証左であり、国際委員会からは感謝の書簡が日本軍に送られたほどでした。

国民党の蒋介石や共産党の毛沢東といった当時の指導者たちは、南京大虐殺に言及していません。

特に、蒋介石は南京陥落後、漢口などで300回も記者会見を行っていますが、虐殺を非難していないのです。

1938年7月、英国紙の中国特派員ティンパーリーが『戦争とは何か?中国における日本軍の暴虐』をロンドンで出版し、世界に虐殺を告発しました。

しかし、同氏は国民党の中央宣伝部の顧問であり、同党から資金提供を受けていたことが明らかになっています。

旧日本軍の虐殺数は、日本軍と戦った蒋介石が率いる国民党政府は、1947(昭和22)年の南京戦犯裁判軍事法廷で30万人以上とし、また中国共産党(現在の中国政府)は、30万?60万人で100万人と言うこともあります。

東京裁判(米国を中心とする連合国が日本を裁いた裁判)では、20万人以上です。アイリス・チャン著『ザ・レイプ・オブ・南京』では26?35万人。日本の識者の研究は20万人を上限として、4万人、2万人などがあります。

しかし、国際委員会の活動記録(1939年に出版)では、殺害件数は26件と報告(南京事件の研究家・板倉由明氏は46件と分類)しています。しかも目撃されたものは1件のみで、他は伝聞や噂によるものです。

ちなみに米国は、広島や長崎に原爆を落とし、東京空襲では一夜で10万人の市民を虐殺するなど、トータルで30万人の日本の非戦闘員を殺害しました。これは否定しようがない事実です。

米国は自国の大虐殺を打ち消すため、ドイツと同じようなユダヤ人大虐殺に匹敵する事件を日本を裁くために、でっち上げる必要があったわけです。

そこで東京裁判で、はじめて「南京大虐殺」をつくり上げました。裁判では、日本軍がやったこととして虐殺などの証言は嘘でも認められ、それに対して日本側は反論の場も与えられない一方的な裁判を行ったのです。

日本軍が南京に入城したのは、1937（昭和12）年12月、世界のマスコミも含めて100人を超える報道機関が日本軍と南京城内に入っていますが、しかし当時30万人にも及ぶ虐殺があったという報道は当時されていません。

朝日新聞は従軍記者とカメラマンを16人派遣し自動車を使って南京戦を取材しました。

南京戦での朝日新聞従軍記者の証言として、「南京事件ねえ、全然聞いてない。もしあったとすれば、記者の中で話が出るはずだ。記者というのは、少しでも話題になりそうなことは、互いに話をするし、それが仕事ですからねえ。噂としても、聞いたことがない。朝日では、現地記者を集め、座談会もやったが、あったなら話がでるはずだ。報道規制？何も不自由は感じていない。思ったこと、見たことはしゃべれたし、書いていた。」（橋本登美三郎氏　朝日新聞南京派遣記者団キャップ）

「私が編集局長の時、南京に特派した記者たちを集めて、一人一人 聞いてみたが、そのようなことは見たことも聞いたこともない、という返事ばかりだ。何万、何十万なんていう虐殺など、絶対にない。」（細川隆元氏　朝日新聞編集局長）

アメリカが広島に落とした原爆で亡くなったのは10万人、だとしたら日本軍は原爆3つ分の兵器に匹敵する大虐殺を銃剣で行い、しかも世界のマスコミが一緒に入城していながら、誰にも見つからず12月の凍った土地を掘って30万人の遺体を埋めたということになります。

また南京では戦後、ビル建設も行われていますが遺体が出てきた話は全くありません。ですから中国が主張する日本軍の30万人大虐殺は常識的に考えてあり得ません。

1998年、当時の中国の江沢民国家主席は会議の席上、「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」と指示し、歴史問題を「対日外交圧力の重要カード」と位置付けていたことが「江沢民文選」の中で明らかになっています。

ですから、事実を捻じ曲げてでも、「日本を悪者」にしておく必要があるのです。

東京書籍「首都南京を占領した。その際、婦女子を含む約20万人とも言われる中国人を殺害した(南京大虐殺)。」

教育出版「日本軍は、シャンハイや首都ナンキンを占領し、多数の中国民衆の生命をうばい、生活を破壊した。ナンキン占領のさい、日本軍は、捕虜や武器を捨てた兵士、子供、女性などをふくむ住民を大量に殺害し、略奪や暴行を行った(ナンキン虐殺事件)。」

戦後の教育の中で捏造された歴史が子供たちに教えられています。これでは日本の子供たちが自分の国に誇りを持てるわけがありません。日本の子供たちが自分に自信が持てない理由の一因でもあります。捏造された歴史を正し、先人の名誉を回復し、日本人の誇りを取り戻すことが必要なのです。

【参考図書】　『南京事件の総括虐殺否定十五の論拠』田中正明著／謙光社
『南京虐殺の検証―南京で本当は何が起こったのか』阿羅健一著／徳間書店
『南京事件の核心』冨澤繁信著／展転社