08月11
トヨタ」を袋だたきした米、自国企業には大甘処分？
ＧＭ欠陥「１０年間放置」問題、米政府はどう“ケジメ”つけるのか…「トヨタ」を袋だたきし、自国企業には大甘処分にするつもりか
2014.3.2507:00（1/4ページ）［ｗｅｓｔ経済］
欠陥放置問題はＧＭのメアリー・バーラＣＥＯ（右）にとって最初の試練となる（ロイターなど）
米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が乗用車の欠陥を約１０年間にわたって放置した問題を巡り、米政府の対応に注目が集まっている。２００９?１０年に起きたトヨタ自動車のリコール（無償回収・修理）問題で、最終的に過失がなかったトヨタを“袋だたき”した米政府はＧＭにどんな厳罰を下すのか。それとも米国にとって自動車産業は“聖域”だけに、甘い裁定となるのか…。
欠陥を１０年間放置。死者数は３００人！？
「米国にとって自動車は譲れない産業で、ＧＭは最も重要な企業の１社だ。それだけに問題の行方を注視している」。日本の自動車関係者の１人はこう話す。
ＧＭは、２月に０３?０７年型の小型セダン「シボレー・コバルト」など計７車種１６２万台のリコールを公表。点火スイッチの不良によって走行中にエンジンが停止したり、エアバッグが作動しないなどの不具合だが、ＧＭは０１年に事態を把握したとみられ、１０年以上にわたって放置していたことが分かっている。
この問題では３１件の事故が発生し、１３人（後にＧＭが１２人に訂正）の死亡が報告。ＧＭ側は「推測」と否定しているが、米消費者監視団体の自動車安全センターの調査によると、今回のリコール対象車による死者数は３０３人に上るとの数値もあり、不具合を放置していたという点で重大な問題に発展しつつある。
しかも、今回の放置問題を受け、再調査を実施したところ、０８?１４年型の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）など約１７５万台で不具合が見つかっており、米自動車最大手とは思えないずさんな品質体制が明らかになっている。
似て非なるトヨタとGMのリコール
今回の騒動で、約５年前に米国で起きたトヨタの品質問題が蒸し返され、「トヨタ問題の再現」と報じるメディアもあるが、前出の関係者は「似て非なるものだ」と言い放つ。
米国でのトヨタのリコール問題では、トヨタ車で発生した急加速事故について米運輸省などは「エンジンを制御する電子スロットルに原因の可能性がある」と主張。１０年２月には豊田章男社長が米下院の公聴会に招致されたほか、リコール台数は実質７００万台（全世界）に達し、「品質のＴＯＹＯＴＡ」と評価されてきたトヨタブランドが失墜した。
しかし、その後の調査でトヨタ車には問題がなかったことが判明。リコール問題の渦中、トヨタ車の所有者は「運転するのをやめるべきだ」と述べ、トヨタ株を急落させた当時のラフード米運輸長官は過失がないと分かると「娘にトヨタ車は安全だと薦めた」と手のひらを返し、自動車関係者をあぜんとさせた。
「虎の尾を踏んだ」トヨタの悲劇
「あの問題はトヨタが虎の尾を踏んだために起こったことだ」。自動車業界に詳しいアナリストはこう指摘する。
年間１２０兆円以上といわれる自動車業界。１８９０年代にヘンリー・フォードがガソリン式自動車を開発以来、自動車は規模の大きさもあり、米国にとって最重要の産業と位置付けられてきた。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉で、米国が自動車関税で日本に譲歩しないのもそのためだ。
しかし、０８年にはトヨタが世界販売台数でＧＭを抜き、初めて首位に。同時にＧＭが経営危機に陥ったこともあり、「０８年は米国にとって屈辱の年だったに違いない。そこで始まったのが起こったのが“国策”といえる国をあげてのトヨタだたきだ。この問題では米メディアの捏造（ねつぞう）まで飛び出す始末だった」（自動車アナリスト）。
リコール問題に揺れた２年間で、米国でのトヨタの販売台数は低迷。トヨタに過失はなかったものの、同問題による集団訴訟が長引き、イメージが低下するのを避けるため、トヨタは約９４０億円の和解金の支払いを決めた。
また、３月１９日には「情報公開が不十分だった」という問題で、トヨタは米司法省に１２００億円を支払うことで和解が成立している。一連の問題では、トヨタの大規模リコールという事実はあるものの、米国による“トヨタいじめ”が世界中に知れわたったことも間違いない。
ＧＭ問題はトカゲの尻尾切りで終了？
「同じ問題のようにとられたくない」。トヨタ関係者がこう話すように、作られた“過失”で叩かれたトヨタに対し、ＧＭは不具合を確認していたにもかかわらず、１０年近く放置しており、その罪は比べようもないほど重い。
同問題では隠蔽（いんぺい）工作が組織的に行われていたか、否かが焦点となっており、米上院が経営陣を対象に公聴会の開催を求めており、米司法当局も調査を開始しているという。
死者数が１０人以上にのぼり、不具合を１０年間も放置するという内容も悪質なため、「米政府も厳しい姿勢で調査を進め、バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）も公聴会に呼ばれるかもしれない」。ある自動車ウオッチャーはこう述べた上で「米政府が公的管理下からようやく脱したＧＭを再び奈落に突き落とすようなことはしない。『組織的な隠蔽はなかった』というお約束のようなトカゲの尻尾切りで問題は終息するだろう」と推測する。
米全土に“ＧＭ叩き”が吹き荒れる?。そんな日はまず来ないだろう。
2014.3.2507:00（1/4ページ）［ｗｅｓｔ経済］
欠陥放置問題はＧＭのメアリー・バーラＣＥＯ（右）にとって最初の試練となる（ロイターなど）
米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が乗用車の欠陥を約１０年間にわたって放置した問題を巡り、米政府の対応に注目が集まっている。２００９?１０年に起きたトヨタ自動車のリコール（無償回収・修理）問題で、最終的に過失がなかったトヨタを“袋だたき”した米政府はＧＭにどんな厳罰を下すのか。それとも米国にとって自動車産業は“聖域”だけに、甘い裁定となるのか…。
欠陥を１０年間放置。死者数は３００人！？
「米国にとって自動車は譲れない産業で、ＧＭは最も重要な企業の１社だ。それだけに問題の行方を注視している」。日本の自動車関係者の１人はこう話す。
ＧＭは、２月に０３?０７年型の小型セダン「シボレー・コバルト」など計７車種１６２万台のリコールを公表。点火スイッチの不良によって走行中にエンジンが停止したり、エアバッグが作動しないなどの不具合だが、ＧＭは０１年に事態を把握したとみられ、１０年以上にわたって放置していたことが分かっている。
この問題では３１件の事故が発生し、１３人（後にＧＭが１２人に訂正）の死亡が報告。ＧＭ側は「推測」と否定しているが、米消費者監視団体の自動車安全センターの調査によると、今回のリコール対象車による死者数は３０３人に上るとの数値もあり、不具合を放置していたという点で重大な問題に発展しつつある。
しかも、今回の放置問題を受け、再調査を実施したところ、０８?１４年型の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）など約１７５万台で不具合が見つかっており、米自動車最大手とは思えないずさんな品質体制が明らかになっている。
似て非なるトヨタとGMのリコール
今回の騒動で、約５年前に米国で起きたトヨタの品質問題が蒸し返され、「トヨタ問題の再現」と報じるメディアもあるが、前出の関係者は「似て非なるものだ」と言い放つ。
米国でのトヨタのリコール問題では、トヨタ車で発生した急加速事故について米運輸省などは「エンジンを制御する電子スロットルに原因の可能性がある」と主張。１０年２月には豊田章男社長が米下院の公聴会に招致されたほか、リコール台数は実質７００万台（全世界）に達し、「品質のＴＯＹＯＴＡ」と評価されてきたトヨタブランドが失墜した。
しかし、その後の調査でトヨタ車には問題がなかったことが判明。リコール問題の渦中、トヨタ車の所有者は「運転するのをやめるべきだ」と述べ、トヨタ株を急落させた当時のラフード米運輸長官は過失がないと分かると「娘にトヨタ車は安全だと薦めた」と手のひらを返し、自動車関係者をあぜんとさせた。
「虎の尾を踏んだ」トヨタの悲劇
「あの問題はトヨタが虎の尾を踏んだために起こったことだ」。自動車業界に詳しいアナリストはこう指摘する。
年間１２０兆円以上といわれる自動車業界。１８９０年代にヘンリー・フォードがガソリン式自動車を開発以来、自動車は規模の大きさもあり、米国にとって最重要の産業と位置付けられてきた。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉で、米国が自動車関税で日本に譲歩しないのもそのためだ。
しかし、０８年にはトヨタが世界販売台数でＧＭを抜き、初めて首位に。同時にＧＭが経営危機に陥ったこともあり、「０８年は米国にとって屈辱の年だったに違いない。そこで始まったのが起こったのが“国策”といえる国をあげてのトヨタだたきだ。この問題では米メディアの捏造（ねつぞう）まで飛び出す始末だった」（自動車アナリスト）。
リコール問題に揺れた２年間で、米国でのトヨタの販売台数は低迷。トヨタに過失はなかったものの、同問題による集団訴訟が長引き、イメージが低下するのを避けるため、トヨタは約９４０億円の和解金の支払いを決めた。
また、３月１９日には「情報公開が不十分だった」という問題で、トヨタは米司法省に１２００億円を支払うことで和解が成立している。一連の問題では、トヨタの大規模リコールという事実はあるものの、米国による“トヨタいじめ”が世界中に知れわたったことも間違いない。
ＧＭ問題はトカゲの尻尾切りで終了？
「同じ問題のようにとられたくない」。トヨタ関係者がこう話すように、作られた“過失”で叩かれたトヨタに対し、ＧＭは不具合を確認していたにもかかわらず、１０年近く放置しており、その罪は比べようもないほど重い。
同問題では隠蔽（いんぺい）工作が組織的に行われていたか、否かが焦点となっており、米上院が経営陣を対象に公聴会の開催を求めており、米司法当局も調査を開始しているという。
死者数が１０人以上にのぼり、不具合を１０年間も放置するという内容も悪質なため、「米政府も厳しい姿勢で調査を進め、バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）も公聴会に呼ばれるかもしれない」。ある自動車ウオッチャーはこう述べた上で「米政府が公的管理下からようやく脱したＧＭを再び奈落に突き落とすようなことはしない。『組織的な隠蔽はなかった』というお約束のようなトカゲの尻尾切りで問題は終息するだろう」と推測する。
米全土に“ＧＭ叩き”が吹き荒れる?。そんな日はまず来ないだろう。
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